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自賠責保険料の平均の上げ幅
+6.2%
! 負担増
普通車の24か月(車検2年分)
18,560円(+910円)
! 負担増
原付の上げ幅(12〜36か月)
+11.9〜12.9%
! 負担増

まず結論

自賠責保険(車やバイクを持つ人が必ず入る保険)の保険料が、2026年11月1日以降に保険が始まる契約から、平均6.2%上がりました。料金のもとになる率を計算している損害保険料率算出機構が4月30日に金融庁へ届け出て、5月21日に審査が終わったものです。

いちばん多い自家用の普通車(車検2年分の24か月)は17,650円 → 18,560円で910円の値上がりです。上げ幅は乗り物によって違い、バイクと原付は約9〜13%と大きくなっています。損害保険料率算出機構の資料では、自家用の普通車の24か月の保険料は2013年度の27,840円から何回か下がってきましたが、今回は上がりました。

新しい保険料はいくら?(車・軽自動車)

No.1 自家用の普通車 12か月

10月31日までに始まった契約
11,500円
11月1日から始まる契約
12,250円
差
+750円(+6.5%)

No.2 自家用の普通車 24か月(車検2年分)

10月31日までに始まった契約
17,650円
11月1日から始まる契約
18,560円
差
+910円(+5.2%)

No.3 自家用の普通車 36か月

10月31日までに始まった契約
23,690円
11月1日から始まる契約
24,690円
差
+1,000円(+4.2%)

No.4 軽自動車 12か月

10月31日までに始まった契約
11,440円
11月1日から始まる契約
12,300円
差
+860円(+7.5%)

No.5 軽自動車 24か月(車検2年分)

10月31日までに始まった契約
17,540円
11月1日から始まる契約
18,660円
差
+1,120円(+6.4%)

No.6 軽自動車 36か月

10月31日までに始まった契約
23,520円
11月1日から始まる契約
24,830円
差
+1,310円(+5.6%)

沖縄県と離島をのぞく地域の保険料です(どの保険会社で入っても同じ額です)。軽自動車は車検がある軽自動車(いわゆる軽の乗用車など)の額です。新車で買うときによく使う37か月などの額は、出典の「自賠責保険基準料率表」で確かめられます。

上げ幅は車の種類ごとに違い、24か月では普通車が5.2%、軽自動車が6.4%です。そのため軽自動車は24か月で1,120円上がり、普通車(18,560円)より100円高くなりました。前は軽自動車のほうが110円安かったので、順番が入れかわっています。

バイク・原付の新しい保険料

No.1 251cc以上のバイク 12か月

10月31日までに始まった契約
7,010円
11月1日から始まる契約
7,730円
差
+720円(+10.3%)

No.2 251cc以上のバイク 24か月(車検2年分)

10月31日までに始まった契約
8,760円
11月1日から始まる契約
9,640円
差
+880円(+10.0%)

No.3 126〜250ccのバイク 12か月

10月31日までに始まった契約
7,100円
11月1日から始まる契約
7,800円
差
+700円(+9.9%)

No.4 126〜250ccのバイク 24か月

10月31日までに始まった契約
8,920円
11月1日から始まる契約
9,780円
差
+860円(+9.6%)

No.5 126〜250ccのバイク 36か月

10月31日までに始まった契約
10,710円
11月1日から始まる契約
11,700円
差
+990円(+9.2%)

No.6 原付(125cc以下) 12か月

10月31日までに始まった契約
6,910円
11月1日から始まる契約
7,730円
差
+820円(+11.9%)

No.7 原付(125cc以下) 24か月

10月31日までに始まった契約
8,560円
11月1日から始まる契約
9,630円
差
+1,070円(+12.5%)

No.8 原付(125cc以下) 36か月

10月31日までに始まった契約
10,170円
11月1日から始まる契約
11,480円
差
+1,310円(+12.9%)

251cc以上のバイクは資料では「小型二輪自動車」、126〜250ccは「軽自動車(検査対象外車)」の欄です。原付は「原動機付自転車(一般)」の欄で、電動キックボードなどの「特定小型」は別の額(12か月7,430円・24か月9,040円・36か月10,610円)です。

原付の12か月(7,730円)は、251cc以上のバイクの12か月と同じ額になりました。長い期間で入るほど1年あたりは安くなるのは前と同じで、原付なら36か月(11,480円)は1年あたり約3,827円、12か月を3回くり返すと23,190円です(どちらも11月1日からの保険料で計算)。

どうして上がったの?

損害保険料率算出機構と金融庁の資料によると、理由は大きく2つです。

No.1 ためていたお金が減った

中身
2023年に保険料を下げたとき、過去の契約で余ったお金(2022年度末で7,239億円)を使う前提で、本来より3割ほど安くしていた。保険金の支払いでこのお金が2025年度末までに約2,000億円減った
上げ幅への影響
事故の被害にあった人への支払いに回る分(純保険料率)で+1.9%

No.2 事務やシステムの費用が上がった

中身
物価や賃金が上がり、契約の手続き・管理やITシステムの費用が増えた
上げ幅への影響
保険会社の費用と代理店の手数料で+4.3%

2つを合わせて平均+6.2%です。事故そのものはゆるやかに減っていると説明されています。営業用の乗用車(タクシーなど)の一部は、わずかに下がった区分もあります。

知っておきたい注意点

No.1 決まるのは「保険が始まる日」

内容
新しい保険料になるかは、申し込んだ日や払った日ではなく、保険期間が始まる日で決まります。11月1日以降に始まる契約は新しい保険料です

No.2 車検のときに払う

内容
車は車検のときに次の車検までの分を払います。新しい保険料になるかは車検を受けた日ではなく、新しい保険が始まる日で決まります(10月に車検を受けても、保険が11月1日以降に始まれば新しい保険料です)

No.3 バイク・原付は自分で更新

内容
車検のない250cc以下のバイクや原付は、期限が切れる前に自分で更新します。切れたまま運転すると法律違反になります

No.4 任意保険とは別

内容
今回上がったのは法律で入ることが決まっている自賠責保険です。自分で選んで入る任意保険(自動車保険)の保険料は、それぞれの保険会社が決めます。自賠責保険は事故の相手のけがなど(対人)への補償で、車の修理や自分のけがは対象外です

車検を受けられる期間は、満了日の2か月前からに広がっています。その場合の保険の始まる日の決め方は、加入する保険会社・代理店でご確認ください。

出典・情報の確認日

損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内」(2026年4月30日届出)

損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」(2026年11月1日以降に始まる契約)

損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」一覧(新旧)

金融庁 第153回自動車損害賠償責任保険審議会 資料1「基準料率改定の届出について」(2026年4月30日)

金融庁 第152回自動車損害賠償責任保険審議会 資料4(2026年4月17日)

国土交通省「自賠責保険(共済)の加入のしかた」

2026年11月2日(日本時間)に損害保険料率算出機構と金融庁の公式資料で確認しました。保険料は沖縄県と離島をのぞく地域の基準料率(賦課金をふくむ)です。国土交通省のページの料金表は確認時点で前の保険料のままでした。

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