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平均モデルの10月分 → 12月分
+1,463円
! 負担増
12月分の電気代(平均モデル)
9,738円
冬の支援(1月・2月使用分)
1kWh 4.5円引き
◎ おトク

まず結論

東京電力エナジーパートナー(関東)の平均モデル(従量電灯B・30A・1か月260kWh)の電気代は、10月分8,275円 → 11月分9,561円 → 12月分9,738円と2か月続けて上がり、10月分から1,463円高くなります(11月分の9,561円は、11月1日からの新しい単価で計算した額です。実際の11月分は、検針日によって前の単価と新しい単価を日数で分けた額になります。この記事の差は9,561円をもとに計算しています)。理由は、①夏の国の支援(1kWhあたり3.5円引き)が9月使用分で終わった、②11月1日から送電線の使用料(託送料金)の見直しが電気代に入った、③燃料費の調整が少しずつ上がった、の3つが重なったためです。

一方、国は10月29日に冬の支援を決めました。電気(家庭などの低圧)は12月使用分が1kWhあたり1.0円、2027年1月・2月使用分が4.5円の値引きです。3か月とも平均モデルの260kWhを使った場合、12月使用分で260円、1月・2月使用分でそれぞれ1,170円、合わせて2,600円安くなる計算です(実際の値引きは各月に使った量で変わります)。

平均モデルの電気代は、10月分から12月分でこう変わります

この記事の「10月分」「11月分」は東京電力の発表資料に合わせた呼び方で、おおむねその前の月に使った電気の料金です(資料では「10月分(9月使用分)」と書かれています)。実際に使った期間や請求の日は、家庭の検針日によって違います。

No.1 10月分(9月使用分)

平均モデルの電気代
8,275円
前の月分との差
—
主な理由
夏の国の支援で910円引き(260kWh×3.5円)が入った最後の月

No.2 11月分(10月使用分)

平均モデルの電気代
9,561円(新しい単価)/9,185円(前の単価)
前の月分との差
+1,286円(新しい単価)
主な理由
支援が終わった・燃料費の調整が上がった・託送料金の見直し

No.3 12月分(11月使用分)

平均モデルの電気代
9,738円
前の月分との差
+177円
主な理由
燃料費の調整が1kWhあたり0.68円上がった

平均モデル=従量電灯B・30A・1か月260kWh。再生可能エネルギー発電促進賦課金(太陽光などの電気を広めるために電気代に上乗せされるお金・1,086円)と消費税を含みます。11月分は、11月1日をまたぐ検針期間なら「新」「旧」の単価を日数で分けて計算した額になると東京電力は説明しています。12月分の9,738円は、11月分の9,561円(新しい単価)と比べた額です。

上がった1,463円の内訳

No.1 夏の国の支援が終わった

平均モデルで上がった額
910円
計算
10月分に入っていた値引き(260kWh×3.5円)がなくなった

No.2 託送料金の見直し(11月1日から)

平均モデルで上がった額
254円
計算
東京電力の平均モデルでの試算(基本料金+240.93円・電力量料金+13.00円)

No.3 燃料費の調整(11月分)

平均モデルで上がった額
約122円
計算
1kWhあたり−5.80円→−5.33円で0.47円上がった×260kWh

No.4 燃料費の調整(12月分)

平均モデルで上がった額
177円
計算
1kWhあたり−5.33円→−4.65円で0.68円上がった×260kWh

No.5 合計

平均モデルで上がった額
1,463円
計算
910+254+約122+177(9,738円−8,275円と同じ)

各項目は平均モデルで計算し、1円未満を丸めています(11月分の燃料費の調整は0.47円×260kWh=122.2円)。合計は12月分9,738円と10月分8,275円の差です。燃料費の調整(燃料費調整単価)は、原油・LNG・石炭の輸入の値段に合わせて毎月変わる単価です。マイナスの数字は、その分だけ電気代から引かれていることを表します。マイナスが小さくなる(−5.80円→−4.65円)と、引かれる額が減るので電気代は高くなります。10月分の−5.80円は国の支援を入れる前の単価です(支援込みは−9.30円)。

託送料金は、電気を家まで届ける送電線・電柱などを使うための料金で、電気代の中に入っています。東京電力は、送配電会社がこの料金を見直したことを受けて、11月1日の使用分から電気代の単価に反映しました。平均モデルでは、とくに基本料金が935.25円から1,176.18円に上がっています。254円は東京電力の平均モデルでの影響で、契約プランや使う量によって違います。

冬の国の支援で、何円安くなる?

政府は10月29日、使う量が多くなる12月〜2月の電気・ガス代を支援すると決めました。資源エネルギー庁の値引き単価は次のとおりです。

No.1 2026年12月使用分

電気(家庭などの低圧)
1kWhあたり1.0円
260kWh使ったときの値引き
260円
都市ガス
1㎥あたり4.0円

No.2 2027年1月使用分

電気(家庭などの低圧)
1kWhあたり4.5円
260kWh使ったときの値引き
1,170円
都市ガス
1㎥あたり18.0円

No.3 2027年2月使用分

電気(家庭などの低圧)
1kWhあたり4.5円
260kWh使ったときの値引き
1,170円
都市ガス
1㎥あたり18.0円

計算=使った電気の量×値引き単価。例:260kWh×4.5円=1,170円。都市ガスは家庭と、1年の契約量が1,000万㎥未満の会社が対象です。高圧の電気(会社・工場など)は12月使用分0.5円、1月・2月使用分2.3円です。

東京電力の数え方では、12月使用分は「1月分」、1月・2月使用分は「2月分」「3月分」の電気代です。つまり11月・12月に届く電気代(11月分・12月分)には、冬の支援はまだ入りません。値引きが入り始めるのは、年明けに届く「1月分」の電気代からです(検針票や料金のお知らせの「◯月分」で確かめられます)。また、1月分以降の燃料費の調整は、東京電力が11月27日以降に順にお知らせする予定で、まだ決まっていません。支援でいくら下がっても、燃料費しだいで請求額は上下します。

暖房を使う冬は、260kWhより多く使う家庭も多いはずです。たとえば1月に400kWh使えば、値引きは400×4.5円=1,800円です。暖房器具ごとの電気代は暖房器具6種類の電気代で計算しています。

知っておきたい注意点

No.1 東京電力(関東)の例

内容
数字は東京電力エナジーパートナーの関東エリア(栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡県の富士川より東)の平均モデルです。ほかの電力会社・地域の単価は、各社の発表で確かめてください

No.2 プランで単価が違う

内容
東京電力の燃料費調整単価は、従量電灯などの前からのプランと、スタンダードなど自由化後のプランで同じ額でした(12月分は1kWhあたり−4.65円)。基本料金・電力量料金の単価や託送料金の見直しの影響は、プランごとに違います

No.3 使う量で変わる

内容
平均モデルは260kWhで計算した例です。使う量が多いほど、燃料費の調整や支援の値引きの影響も大きくなります

No.4 1月分以降は未定

内容
1月分以降の燃料費調整単価は、東京電力が11月27日以降にお知らせする予定です(検針の始まりが毎月1日かどうかで日付が違います)

出典・情報の確認日

東京電力エナジーパートナー「2026年12月分電気料金の燃料費調整等について」(2026年10月29日)

東京電力エナジーパートナー「2026年11月分電気料金の燃料費調整等について」(2026年9月29日)

東京電力エナジーパートナー「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しならびに特定小売供給約款の変更届出について」(2026年9月29日)

東京電力エナジーパートナー「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しについて」(2026年8月31日)

経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」

東京電力エナジーパートナー「プレスリリース」一覧

2026年11月1日(日本時間)に東京電力エナジーパートナーと資源エネルギー庁の公式ページ・発表資料で確認しました。金額は税込です。料金・支援の内容は変わることがあります。最新の情報は公式ページでご確認ください。

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